1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
こういった資金の預託一つ考えましても、国庫預託の義務というものがなくなりまして、一般の市中預託が可能になりますし、また運用も可能でございます。
こういった資金の預託一つ考えましても、国庫預託の義務というものがなくなりまして、一般の市中預託が可能になりますし、また運用も可能でございます。
しかも、今度私学振興財団ができまして、補助金の交付を受ける、それを財源とするという表現がございますが、その金はおそらく市中預託するかもしれない。そこはよくわかりません。さらにまた、寄付金がいま七億円とおっしゃいましたが、大きな金額の金が集まるわけでございますが、これはひとつ預金の形になるようなことを考えますれば、金融機関との接触もできる。
最近、日銀の総裁も銀行大会へお出かけになったときにこの問題にちょっと触れておられるわけですが、私は逆に、もしいまの市中預託の制度ができますと、これは金融機関側として、市中預託の期間がもう少しでも延びてくれば何とかペイするから、ひとつ公債を引き受けようじゃないかということになりますと、ますます公社債市場ができないほうにコンクリートになるのじゃないだろうか。
○澄田説明員 先ほどの市中預託の問題と公社債市場とのアメリカにおける前後関係でございますが、市中預託の問題は、これは第一次大戦中、米国の軍費調達のための国債の消化に端を発して第一次大戦のときに設けられた、かように存じます。それから公社債市場のほうですが、形式的にはおそらく一九三四年の証券取引法等で市場としては整備された。
○堀小委員 私は、いまのお話で、外国の特徴をまだ詳しく調べておりませんが、公社債市場のほうができて、あとから市中預託ができてきたんじゃないだろうか。
あとは自動的に政府機関に預けなければいかぬ、こういうことになっておりますから、実際高率運用はできないじゃないかということで、電電公社などについては、その余裕金については市中預託でもさせてくれ、こういうことを言っておるわけです。
新規の奇をてらうような意見ならば、これは慎重にお考えになってもよろしいけれども、こういうような国庫余裕金の市中預託制度というものは、先進国でやっておるのです。アメリカでやっているようです。その指定された銀行は銀行の八割くらいに及ぶ、こういう。これは一つ実行せられたらどうですか。この三十九年度予算を編成なさる前までにおやりになるのがいいじゃないかということを私は考えるのです。
それから公共投資の問題、政府資金と民間収支、ことに国庫余裕金の市中預託制度というものを考えておられるかどうか、こういうことをお伺いいたしますが、その前に一言お尋ねいたしたいのは、目下深刻なる雪害によって産業が打撃を受けておる。同時に、商業取引の決済が混乱、中断しておる情勢であります。それは豪雪地帯ばかりか、豪雪地帯と取引関係がある平穏な地帯との間の貸借関係も乱れておるようであります。
そこで、国庫金の市中預託制度というようなものも、これを租税収入に限って活用するというようなことは、この際お考えになる必要があるのではないか。これに対する大蔵大臣の御所見を示していただきたいのです。
○小松分科員 私、大蔵省が今あげた理由そのものをすべてどうということよりも、やはり国家財政というものが一応ああいう形で運用されておれば、市中預託というものを電電公社だけ余裕があるから認めていくということは、これは運用上あやまちを犯さんならぬ。
だから、郵政省は自分だけだ、ほかのところはそんなことはないのだと思っておるかもしれないけれども、市中預託をしてくれという意見は方々から出ているわけなんです。
これを運用するのに、何だか利回りのいい市中預託の方に回したいという意向があるということですが、これは本音ですか。
御承知の通り、国庫余裕金の市中預託ということについては、今度の引締め政策を中心にして市中銀行側から政府や党にいろいろ要望のあった事項でございますが、われわれの検討したところでは、これはそういう預託というようなことをすることは困難だという結論を私どもは出しております。
しかし一般に市中預託ということになりますと問題は大きくなりまして、日銀の政策価値を低下させるとか、あるいは日銀と競合する二元性にまで発展しかねないということで、問題は重大になってくると思うのです。従いまして田中政調会長案の内容をお示しいただいて、それに対する大蔵大臣としての基本的な御見解をお示しいただきたいと思います。
非常に不都合な事態も出て参る懸念もございますので、国庫金の市中預託制度は非常に問題があるので、われわれはできればそういうことを避けたい、こう考えております。
○稲村説明員 財政の揚超対策といたしまして、市中預託の問題が今問題になっておるのでございますが、この問題につきましては、実は日銀、大蔵省等で構成いたしまして、国庫制度の調査を数年前からいたしておりまして、その結論といたしまして、大体において日本の現状には必ずしも適当でないのではないかという結論を一応得ております。
○稲村説明員 その山際総裁のおっしゃったこととして新聞に伝えられておりますことは、直接伺ったわけではないので、新聞のあれで判断いたしますと、市中預託全体の問題をおっしゃているのではなくて、一部のものについて、たとえば国鉄とか電電とかにつきまして部分的に市中預託に似たような格好の制度をやったらどうだろうかということを問題にしておられるのではないかというふうに判断いたすわけでございますが、これはまた、先
ただいま、そういう意味で、財投の地ならしというような意味から、国庫金の市中預託制度を活用したらどうか、こういうようなお話でございますが、財政投融資の面においても、一般会計において、ただいま申すように、公共事業費その他事業に繁閑のないように注意するつもりでおりますが、財政投融資の面におきましても同様でございまして、事業が非常にひまになったり忙しくなったりするようなことは避けなければならないのでございますから
つきましては、貯蓄増強策の推進あるいは企業の資本充実の促進あるいは国庫金の市中預託制の実施等、これが達成上、政府当局初め各位の理解ある御援助をお願いいたしたいと思います。 また、金融正常化のいま一つの問題、すなわち金利体系の問題でございますが、金利体系が不均衡でありますために、本来金利が果すべき経済の調整作用が阻害されております。
第一番に伺いたいのは、預金部資金の運用に対するドツジ覚書が、もし実行に移されるといたしました場合には、大体預金部資金の市中預託ということは不可能になるのであります。まだ法制化されておりませんし、現在はならないでしようが、その場合の対策を何かお考えですか。あらましでけつこうであります。
なお市中銀行にこれら災害復旧に対する協力を求めますと同時に、そのために必要な資金繰りにつきましては、日本銀行から資金的な援助を行うことはもちろんでありますが、そのほかにやや安定した金をそちらの方にまわしたいという考えから、預金部資金の市中預託ということを考えておるのであります。
これに対する政府の答弁は、本年一月以降、徴税額は約千九百億円余であるが、一、二、三月における政府資金の引上げ超過は一千億円程度である、しかしながら、日銀の貸出し、預金部余裕金の市中預託、見返り資金の放出等の諸措置が適時適切になされるから、三月末通貨は三千億円台に保持できる、当面の金融対策としては株式金融、滯貨金融に遺憾なきを期したい、一部には三月危機説が流布されているようだが、財政金融上適切なる手を